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増税なき再建は遠かった

自粛要請を守れば守るほど経済は苦しい。ゴールデンウイークやお盆は私のところでも1万円が乱舞する。今年は1万円札が出ない。所得税や固定資産税の話ばかり出るが高所得者のものとされていた固定資産税の話は出ない。2015年から相続税の対象者が大きく増えている。東京で家を持ったら相続税の対象になる時代です。2015年の相続税課税強化で3000万円+相続人×600万円と基礎控除が大きく引下げられている。中流層に相続税が課税されるようになっている。4パーセントから8パーセントに相続税課税者が増えている。2015年には団塊の世代が後期高齢者になる。つまり社会保障費を払う人が減少し受け取る人が増える、そんなときに2011年の東北の震災よりもさらにその前の2009年のリーマンショックよりも大きな2020のコロナショックが26兆円の国債発行という事態に及んでいる。消費税増税したら内閣が今までみんな倒れている。さらには原油輸送のタンカーが原湯貯蔵庫になっている。これまた一時的には良いがこの後不況風が大きく吹く。借金大国日本。オリンピックを巡延にしたため余計に経費が膨らむ。社会保障費が大きく増える、増税は不可避である、今回の26兆円を返すには打ち出の小づちはない。消費税増税か?少ない金利から震災復興税を取られている。この分野はもう無理でしょう。さらには厚生年金9.15パーセント健康保険5パーセント雇用保険0.3パーセント。雇用調整助成金で雇用保険のお金も尽きるであろう。子供医療の無料化の廃止や高齢者の医療費の通則2割を実行するなど安倍内閣には厳しいいばらの道を進むしかない。私たち国民も我慢の一文字しかない。生命保険会社が海外中金の運用の悪化により日本国債に回帰するらしいそれほど日本んはいばらの道しかない。