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公立学校の産業医

労働衛生コンサルタントは日本医師会認定の産業医と異なり口述試験に合格しないとなれない.産業医発行集会に参加するだけでなれる。代わりに産業医には日本医師会の講習を継続受講する必要がるが労働衛生コンサルタントは永久ライセンスです。公立学校の教職員に対する産業医は兵庫県下でも温度差があるようです。例えば姫路市では50人以上の教職員がいれば産業医を配置しているが神戸市のように学校医が兼務といったように他の市町村はまた異なっているようです。内科学校医が兼任という地域も多い。文部科学省から教職員のメンタルヘルス対策は平成25年に報告された。それほど公立学校の教職員だけではなく先生と呼ばれる職業すべては長時間労働つまり過重労働とメンタルヘルスに問題があると思います。学校により労働時間は随分違うようです、帰りやすい雰囲気の学校と帰りにくい雰囲気の職場に分かれるのは何も学校に限ったことではない。しかし、上司が残っているのに先に帰るのは何処の職場でも勇気がいる。精神疾患で休職に至る公立学校の教職員は約20年連続にわたって連続増加しています。但し学校の教職員の違いは給食があり、運動も比較的多い、腰痛は私病として多くの方が生涯の間で経験する。特別支援学校では腰痛もある業務上疾病で4日以上の休業を必要としたのは腰痛が一番多い。学校保健安全法で生徒や児童の安全は配慮されていますが教職員の安全は労働安全衛生法になる。更に問題点は種々の業種で言えるが主治医と産業医が同じであるということです。主治医と産業医は大手企業では多くは違うが一般的には同じであるあるいはどこを受診してよいかわからないから産業医を主治医としている。教員は対人援助職である。つまり正解はない。私はこうしたいと言っても管理職などが決めた方針に従う費用がある、すると教職員自体が仕事を抱え込む或いは抱え込まざるを得ないことにつながります。カウンセラーという職種があるが看護師や保険師のような国家資格ではありません。