姫路眼科　西川クリニック　院長ＢＬＯＧ

医療機関に顧問弁護士がいるのはあたり前の時代を迎えていません。特定社会保険労務士でもよいかもしれない。どこの医療金にも反社会的勢力がいつ患者さんでお越しになるかはわからない。コンタクトレンズ会社との契約書にも反社会的勢力との条項があります。弁護士さんから反社会勢力についての講演を聞いた。訴訟にも民亊・刑事・行政の３つの訴訟があるそうです。防犯のため机の下にブザーを設置したり設備投資も進んでいるようです。医療に強い税理士や弁護士が増える可能性が高い、なぜなら弁護士が余っているからです。各自治体で弁護士が配置されるようになっている。それならもっと生活保護を厳しくするために弁護士を増やす事に反対する人はいないでしょう。先日のＮＫ新聞でも話題になっているが自治体雇用の弁護士はいきなり参事になれるとのことです。すごい、私が知る限り参事とは給与などは部長待遇ですが部長のポストがない身分です。３０歳でいきなり市役所の部長になれなんてすごい。医師ならば参事になれるのは５０歳くらいでしょう。責任とは３つからなる。過失、因果関係、損害だそうです。患者さんの勝訴率は２３パーセントだそうです。患者さんのために最善を尽くしてもうまくゆかないことがある。タイタニック号も沈んだ。しかし、訴訟なんてしたら弁護士さんが儲かるだけです。労働問題ならユニオンが儲かるだけです。争い事は避けたいものです。